日本郵政公社の西川総裁は、郵政民営化で10月に誕生するゆうちょ銀行が、住宅ローン事業に銀行代理店としての参入を検討していることについて、「かなり検討する時間が必要という話であれば、結論を出すのを先送りすることはやぶさかではない」と記者会見で述べましたね。これは、新規事業の柱に位置づける住宅ローン事業への早期参入に必ずしもこだわらない考えを示しているんです。
それで、ゆうちょ銀はこれまで住宅ローン残高上位の地方銀行約10行に対し、商品供給などの提携を打診しました。郵政民営化の準備会社である日本郵政は、18日までの回答を各行に求め、今月中に提携先を固めたい意向でした。
でも、提携希望の意思表示はなく、巨大なゆうちょ銀が仕掛ける新規事業に「民業圧迫」との警戒感が根強いことを裏付けたのではないでしょうか?
西川総裁は、メガバンク各行との住宅ローン提携について「考えていない」と強調。その上で「われわれは全国各地にネットーワークを持つ。地域性を重視し、とくに地方の実情を考えなければならないので、提携相手は地方銀行や第二地方銀行がふさわしい」と話し、引き続き提携の可能性を探っていく姿勢を示しました。
銀行との提携については、今後の動向に注目ですね。
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